自分は貯蓄型保険を「保険付の節税できる積み立て貯蓄」と考えています。保険と貯蓄は分けて考えるべきというご意見は重々承知の上ですが、保険料控除等を考えれば普通に積み立て貯蓄するよりもメリットがあると自分は考え、実践しています。支払った保険料より多い解約返戻金が受け取れる貯蓄型保険を利用します。
生命保険料控除
生命保険料（死亡保険・学資保険）、介護医療保険料、個人年金保険料を支払った場合、下記の基準で控除され、所得税・住民税を節税できる制度です。（基準・限度額等は、下の節税額による利益を年利換算計算方法の中に書いています。）
自分が考える保険で貯蓄をするメリット
・保険のサービスを受けられる
普通に積み立ての貯金をしていても、もしもの時に保険金を受け取ることはできません。当然ですが。
・強制的に積み立てられる
普通の貯金と違い、途中で解約すると、損をすることになるので、貯金よりも強制力が気持ち的にあります。もちろん本当にお金が必要になった場合は、借金するよりも一部解約や全部解約などの方法をとるべきだと自分は考えています。
・生命保険料控除により節税できる。
控除による節税額は所得や支払額によって変わってきますが、例えば年収４００万円の方が３種類の保険を８万ずつ支払っていた場合の節税額を年利換算すると１１．２％の利益です。普通の預金ではありえない利益です。ちなみに大手銀行の定期預金金利は０．０１％です。しかも、この少ない金利からもたらされる利息には２０．３１５％の税金が課せられます。
年利換算する計算式等を一応下記にご紹介しています。ご興味のある方は、見てください。
・ほぼ課税されない（預金の利息には２０．３１５％の税金が課税されます。）
上限はありますが、受け取る保険金・解約返戻金には上限内であれば課税されません。
・クレジットカード払いができる
クレジットカード払いをすることで、クレジットカードのポイント還元を受けられます。
以前ご紹介した「ＲＥＸ ＣＡＲＤ Ｌｉｔｅ」で支払いをすれば、１．２５％の還元を受けられます。
気を付ける点
・支払い途中で解約をすると、解約返戻金が支払額より低くなってしまうことがあるので、中途解約をしなくてよいように支払額を考える
とはいうものの、人生何が起こるかわからないので、もし何事か起こり、緊急でお金が必要となった場合には、一部解約や中途解約をするつもりです。借金するよりも全然ましですし、もしもの時のための積み立てです。そのためならば、多少損をしてもかまわないと考えています。使うためのお金なので。
節税額による利益を年利換算する計算方法
◆所得税の節税額
所得税の控除の適用限度額はそれぞれ４万円ずつで最高１２万円※１です。（Ｈ24.1.1以降の保険契約）
①保険料控除がない場合の所得税額＝年間所得×所得税率―所得税率による控除額※２
②保険料控除をした場合の所得税額＝（年間所得―生命保険料控除※１）×所得税率―所得税率による控除額※２
①－②＝所得税節税額
この所得税節税額が、年末調整や確定申告で還付されます。
※１ 生命保険料による所得税の控除額
年間の支払い保険料 控除額
２万円以下 支払い保険料の全額
２万円～４万円以下 支払い保険料÷２＋１万
４万円～８万円以下 支払い保険料÷４＋２万
８万円～ ４万円
※２ 所得税による控除額
課税される所得額 所得税率 控除額
１９５万円以下 ５％ ０円
１９５万円～３３０万円 １０％ ９万７５００円
３３０万円～６９５万円 ２０％ ４２万７５００円
６９５万円～９００万円 ２３％ ６３万６０００円
９００万円～１８００万円 ３３％ １５３万６０００円
１８００万円～４０００万円 ４０％ ２７９万６０００円
４０００万円～ ４５％ ４７９万６０００円
◆住民税
控除適用限度額は合計７万円※３（生命保険料２万８０００円・介護医療保険料２万８０００円・個人年金保険料２万８０００円※計算間違いではありません。一応。）（Ｈ24.1.1以降の保険契約）
住民税節税額＝控除額×１０％（住民税率）
この節税額が毎年６月に決まる住民税決定通知の中で差し引かれています。
※３ 生命保険料による住民税の控除額
年間の支払い保険料 控除額
１万２０００円以下 支払い保険料の全額
１万２０００円～３万２０００円 支払い保険料÷２＋６０００円
３万２０００円～５万６０００円 支払い保険料÷４＋１万４０００円
５万６０００円～ ２万８０００円
◆これらをもとに年利換算する
所得税の節税額＋住民税の節税額＝節税額合計
節税額合計÷保険金支払額＝控除により得られる年利
還元率を試算
例えば、平均所得額約４００万円の人が適用限度額まで保険料控除を受けた場合の節税額を前述の計算式を利用して、計算してみます。（その他の控除は入れないざっくり計算です）
所得税①４００万円×２０％－４２万７５００円＝３７万２５００円
②（４００万円―１２万）×２０％―４２万７５００円＝３４万８５００円
①－②＝２万４０００円
住民税２万８０００円×１０％＝２８００円
所得税＋住民税の節税額＝２万６８００円
年２４万円の保険料で２万６８００円の還付・節税ですので、これを年利に換算すると１１．２％となります。
